沖縄県名護市辺野古沖の転覆事故を巡り、
文部科学省が、京都府の同志社国際高校の研修内容が
教育基本法に違反すると認定したことについて、
広島県内の市民団体が、文科省に撤回を求める
要請書と署名を提出すると発表しました。
２０２６年３月、修学旅行中だった
同志社国際高校の生徒らが乗った船２隻が転覆し、
１７歳の女子高校生を含む２人が死亡しました。
この事故を巡り、文部科学省は先月、
修学旅行中の研修内容について教育現場での政治的活動を禁じる
教育基本法に違反するとし、学校側に是正を求めました。
これに対し、「教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま」などは
１８日、広島市役所で会見を開き、
学習内容が政治的中立に反すると認定した文部科学省に対し、
判断の撤回と教育への不当な支配を行わないよう求める
要請書と署名を提出すると発表しました。
要請書では、今回の認定は教育基本法の立法趣旨を逸脱した
教育内容への行政介入で、極めて問題があると指摘。
「教育の自主性と専門性を侵害し、学校現場に深刻な萎縮効果をもたらす」と
訴えています。
署名は、６月２日からの１０日間で、
全国から３４０４人と２００の団体から集まり、
要請書とともに、１８日中に文部科学大臣宛てに郵送される予定です。
