秋田市の公設地方卸売市場は、老朽化のため再整備が検討されています。新築移転した場合、現在の敷地内での再整備に比べ、赤字幅が縮小されることが分かりました。
秋田市の公設地方卸売市場は、外旭川地区のまちづくり事業の中で、民間の商業施設などと一体で再整備することが検討されてきました。
事業パートナーであるイオンタウンから提案された新たな計画案では、卸売市場を北側の農地に新築移転するとしています。
18日の秋田市議会総務委員会では、新築移転した場合の事業費は約150億円となる試算が報告されました。
現在の敷地内で再整備した場合は約101億円ですが、将来的に建て替えが必要となることなどから、整備完了から50年間の事業収支は約36億円の赤字が見込まれています。
移転の場合の赤字は約7億円で、長期的にみると財政負担が少ないということです。
倉田芳浩委員：
「社会情勢を考えると、延びれば延びるほど建築費用や経費がかかり増しになっていくと思う。まちづくりから切り離し、市場を単独で整備しなければいけない時が来る。時期は見据えているのか」
秋田市・鷲谷達夫卸売市場再整備担当部長：
「市場の再整備の計画の見直しを、年度内に終わらせたい。そのスケジュールは遅らせたくない」
市は、基本計画を2026年度中に改定する考えです。
