サッカーJ2ブラウブリッツ秋田の本拠地となる新スタジアム整備に関する基本方針案を巡り、秋田市議会の委員会で18日、企業版ふるさと納税の活用に疑問の声が上がりました。
新スタジアム整備の基本方針案では、整備費の上限を142億円とし、交付金などを除いた額を、ブラウブリッツをはじめとする民間が半分、残りの半分を県と市で折半して負担するとしています。
民間の負担は40億～50億円と見込まれていて、クラブは資金調達手段の1つとして、企業版ふるさと納税を活用する考えです。
18日の秋田市議会教育産業委員会では、委員から企業版ふるさと納税の活用に疑問の声が上がりました。
藤田信委員：
「他の市町村に入るはずだった税収が秋田市に移転してくる。これをやると県が1、秋田市が1、その他の都道府県、その他の市町村が2、という割合になって、全額公費負担になると思う」
市スポーツ振興課・猿田実課長：
「いま想定されている40億～50億円が厳しいという現状があるので、3者の中で負担割合を2対1対1という中に、ふるさと納税を民間資金として扱う」
議会の議論を経て、3者は基本方針案に正式に合意する見通しです。
