新たな施設の建設か現在ある施設の改修かで議論が続く、宮城県登米市の複合施設計画をめぐり、市は６月１８日、それぞれの事業費の概算を示しました。
市の負担額は新たに建設した方が少なくなる見通しです。
これは、１８日の登米市議会で明らかになったものです。
市によりますと、市役所本庁舎の機能を持つ迫庁舎を解体し、新たな本庁舎を含む地域交流センターを整備した際にかかる概算事業費は、４２１億１０００万円あまりになります。
これに対し、現在ある庁舎を改修し、継続利用した際にかかる概算事業費は、およそ３４９億９５００万円となります。
一方で新設の場合は、合併特例債などが活用できるため、純粋な市の負担は庁舎の継続利用よりも、２６億円あまり少なくなるということです。
熊谷市長は、前の市長が進めてきた複合施設計画について、就任当初、物価高騰などを理由に白紙撤回を訴えていて、仙台放送の取材に対し、「決定に向けて慎重な判断をしていかないと、いけないと考えている」と、コメントしました。近く方針を示すとみられます。
