１７日、超党派の社会保障国民会議で、２０２７年４月から２年間に限り飲食料品にかかる消費税の税率を８％から１％にする案が示されました。
私たちの暮らしに直接かかわる消費税減税をめぐる議論、県民はどのように受け止めたのでしょうか。
飲食料品の消費税１％どう思う？
２０代・会社員
「うれしいなと思いました」
「大きいと思います。７％下がるってことですよね」
７０代・無職
「きょうのあしたやればいいと思うけど。すぐやらないと来年の４月にやったって意味がないと思うよ」
３０代パート
「減ることで足りない（税収分）分どうするんだろうというのはあるんですけど。８％から１％だいぶん楽、ありがたい」
街の声も賛否様々です。代わって、食品を販売する鹿児島市のスーパー。店側からは日常の生活に直結する減税に期待する声が聞かれました。
ハルタ・迫良一常務
「お客さまにとっては通常８％が１％になる。１割弱、購入金額が下がる。そういう意味ではお客様にとって我々販売する側にとってもいいことではないか」
さらに１％の消費税が残ることは、レジのシステム改修の際にメリットがあると言います。
迫常務
「ゼロとなったらどういう表示をするのか、消費税０％で表示をするのか、１％だと税率の変更で済むので、レジの設定はたいした作業ではなくなる」
しかし、懸念も。こちらの店舗の食品だけでも、最低７０００アイテムの取り扱いがあり、プライスカードは手作業で張り替える必要があります。
迫常務
「８％で販売しながら１％というプライスカード作って、どういう風に準備していくかそこが一番大変」
また現状でも酒類は税率が１０％となっていて、同じ食品フロアでも税率の差が大きな商品が並ぶことになる懸念もあります。
一方、こちらのスリランカカレー店。店内での飲食の場合、軽減税率が適用されないことから、食品の税率が１％になれば税率の差がさらに広がることになるものの、現在も軽減税率の対象となっているテイクアウト商品の減税に期待を寄せています。
スリランカ・かごしま アショカさん
「うちもレトルトなどいろんな商品がテイクアウトであるので、お客さんもテイクアウトの商品がどうなるかわからないけど１％になったらお客さんが喜ぶ」
生活に身近な飲食料品の１％への減税、合意に至るかは見通せない状況で、今後の議論が注目されます。
