いわゆる大阪都構想の制度設計を議論する法定協議会が12日から始まりました。3度目の住民投票に向けて、どのような議論が行われるのか。
関西テレビ大阪市政担当の沖田菜緒記者の解説。
■自民系市議「アリバイに使われるだけ」
沖田菜緒記者：
今回の法定協議会は初会合ということで、メンバーの顔合わせや、会長の選出などが行われおよそ30分で終了した。
会合には自民や公明など、維新以外の会派のメンバーは出席しなかった。
都構想に反対する会派は、出席して反対意見を示すこともできると思うが、そもそも「法定協議会」というのは、大阪市を廃止して特別区を設置するいわゆる“大阪都構想”の「設計図づくりの場」であると規約で定められている。
そのため都構想に反対する自民や公明の会派は、議論に参加することによって「維新の設計図づくりに加担してしまうのは避けたい」という思いがあるようだ。
ある自民系会派の市議は、「参加したら市議会の全会派で設計図を作ったというアリバイに使われるだけだ」と話していた。
■維新の印象操作と憤る自民系市議
2014年の1回目の住民投票の設計図を話し合った法定協議会で維新は、途中で維新議員以外の議員を入れ替えて、「反対」を前提とした法定協参加に異論を唱えてきた。
一方、維新は今回「反対意見を述べてほしい」「参加しないのは職務放棄」などと自公に参加を呼びかけるが、維新の姿勢は印象操作にほかならないと、自民系会派の市議は憤っていた。
■自民・公明の会派は、法定協議会と並行して都構想を前提としない議論の場をつくることを求めている
吉原功兼キャスター：反対派の意見が反映されないまま設計図づくりはすすんでいくのか？
沖田記者：自民や公明の会派は法定協議会と並行して都構想を前提としない議論の場をつくり、そこで反対意見や問題点などを指摘していくことを求めている。
また維新市議は、賛成派だけで議論が進んでいくことの懸念について問われると、『全て賛成ではなくちゃんと問題点も指摘していきたい』と話した。
■「賛成」「反対」住民のためにプレゼンテーションし合って
元テレビ朝日アナウンサーで弁護士の西脇亨輔氏は賛成派、反対派、双方が「プレゼンし合うことが住民の判断材料にとって必要だ」と話す。
西脇亨輔氏：法定協議会は『都構想』の中身を話し合う場なので、そもそも『都構想』自体が不要だという立場の人は、そこには関わりませんよというのは自然。
ただ、住民投票などに向けた争点は、「維新」と「反対派」の両陣営でしっかり示して欲しい。
この問題の難しさは、住民へのサービスの問題というよりも、政治をする側が『どうやったらやりやすくなるか』という話なので、住民には話が遠くなってしまって、わかりにくい。
法定協議会に参加してる側は、「都構想」を進めると、こんないいことが大阪にはあるということをプレゼンテーションすべきだと思う。
一方で参加しない側は、ただ参加しませんではなく、この法定協議会と同じ日程を使って集まって、『我々は都構想についてこういうデメリットがあると思いますよ』『こういう別の展開を我々は考えてますよ』とアピールしていく。
お互いにプレゼンテーションし合って、住民投票に向けて争点を固めていくことが大事なんじゃないか。
（関西テレビ「newsランナー」2026年6月12日放送）
