今後３０年で６０％から９０％の確率で発生するとされる南海トラフ地震に備えようと香川県は耐震化重点エリア内で、耐震化されていない住宅への戸別訪問を始めました。
戸別訪問は２０２４年の能登半島地震で耐震性が不足した住宅が多く倒壊したことを受け、県内の住宅の耐震化を進めようと２０２４年度から行われています。
地震が発生した際に被害が大きくなる恐れがある地域を耐震化重点エリアに指定し、その中で１９８１年より前に建てられた住宅を対象に戸別訪問し耐震化を呼びかけます。県と東かがわ市の職員が市内の住宅を訪問し、１１万５０００円までなら２０００円の自己負担で耐震診断が受けられることなどの補助制度を説明しました。
（説明を受けた人）
「築１００年になる。（耐震診断を）受けてみようかなと思うが、相談しなければいけない。」
（香川県住宅課 岩倉史和課長補佐）
「住宅の耐震化は大切な命や家を守るために最も重要な備えの一つなので、まだ大丈夫と思わずまずは耐震診断から進めてもらいたい」
香川県内の耐震化率は２０２３年時点で８６％と全国平均の９０％を下回っていて、県は２０２６年度に１９６１軒の住宅を訪問する予定です。
