中東情勢の悪化に関するニュースです。岡山県内の基幹産業である自動車産業などに影響が出ているとして、企業と国の意見交換が６月８日、総社市で行われました。
国との意見交換には、総社市の自動車関連企業を中心につくる協同組合、ウイングバレイや市内の建築業などから１４社が参加しました。
意見交換は一部非公開でしたが、中東情勢の悪化により原油製品のナフサや塗料の調達が困難になっていること、輸送コストが増大していることなどを懸念する声が上がったということです。
（協同組合ウイングバレイ 晝田眞三理事長）
「それぞれの企業が困っていることの実態を伝えた。“目詰まり”という言葉だけで収まらない部分を知ってもらった」
（中国経済産業局 林揚哲局長）
「（国は）原油・ナフサについては年を越えての供給の見通しを立てている。供給拡大や“目詰まり”の解消について継続して取り組んでいく」
総社市の企業と国の意見交換は、２０２５年、アメリカの関税政策を受けて行われましたが、中東情勢悪化に関するものとしては初めてだということです。
