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「２０２２年度の岡山県の県民所得は全国４４位」２０２５年１２月、国はショッキングなデータを公表しました。その要因は何なのか、専門家に話を聞きました。
◆「県民所得」とは？
「県民所得」とは単純に県民の給与水準を表すものではなく、企業などの利益にあたる「企業所得」を含んで計算される指標です。
２０２２年度の岡山の１人当たりの県民所得は２５５万３０００円で全国４４位。政府系の金融機関、日本政策投資銀行の長澤健一岡山事務所長は「企業所得」が一時的に大きく減ったため、順位が大きく後退したと分析します。
（日本政策投資銀行 長澤健一所長）
「２０２２年度はウクライナ紛争の影響で石油価格が大きく変動し、県内の石油・石炭製造業の付加価値が大きくマイナスになったことが最大の要因。そういう意味では一過性の特殊要因」
◆近年は３０位台で推移・・・その要因は
しかし、この一時的な要因を除いても近年、岡山県の順位は３０位台と低い水準で推移しています。その要因は・・・。
（日本政策投資銀行 長澤健一所長）
「岡山県は第３次産業の生産性が伸び悩んでいる。もう一つは製造業が強いにも関わらず、第２次産業の生産性が全体を引っ張るほど高くない。この２つが岡山が伸び悩んでいる要因。水島コンビナートができたばかりの頃は最先端の高付加価値の工場だったと思うが、さらなる高付加価値化に向けて脱却できていない。さらに高付加価値の製品をつくる産業を育てるとか半導体産業の集積が他県よりないので、そういった成長分野をどう育てるかが課題」
◆第３次産業のうち電気・ガス・水道などが全国平均下回る 豊かな岡山県にしていくために専門家が「提言」
また、第３次産業については卸売・小売やコンサルタントなどの業務支援サービス業、電気・ガス・水道などが全国平均を下回り、全体を押し下げていると分析しています。
長澤所長は、豊かな県にしていくために多くの県民が付加価値の高い分野で働くことができる環境をつくることが必要だと指摘します。
（日本政策投資銀行 長澤健一所長）
「例えば地元企業の従業員のリスキリング（学び直し）を補助金などで支援するとか、岡山には隠れた優良企業がいっぱいあるので、それを見える化して、地域の中でより付加価値の高い企業に人が回っていくような、「地域内での健全な雇用の流動化」を進める施策が有効ではないか」
