複数のアメリカメディアは、トランプ政権が4月に創設を発表した18億ドル＝日本円で2800億円規模の補償基金について、政権が計画を撤回する方向で調整していると報じました。
複数のアメリカメディアは1日、政府高官などの話として、トランプ政権が4月に創設を発表したばかりの日本円で2800億円規模の補償基金の計画を取りやめる方向で調整していると伝えました。
この基金は、政治的な理由による不当な捜査や起訴の対象になった人の救済を目的としていますが、2021年の連邦議会襲撃事件で訴追されたトランプ氏の支持者らへの補償が念頭にあるとの批判や反発が、与野党双方からあがっていました。
また、バージニア州の連邦地裁も先月、裁判が続く中で資金が支払われることを防ぐ必要があるとして、創設の手続きを一時差し止める判断を示していました。
こうした動きを受けて、与党・共和党上院トップのスーン院内総務は1日、「政権による廃止の決断を望んでいる」と述べたほか、ニュースサイト・アクシオスは、政府高官が「この問題が政権運営の妨げになっている」と語ったと伝えています。
一方、アクシオスはトランプ大統領自身は基金の創設を支持していて、最終的な方針は決まっていないとも伝えています。
