日本銀行長崎支店は県内の景気は「緩やかに回復」としながらも、中東情勢の影響による下振れを懸念しています。
日銀長崎支店は5月22日に定例会見を開き、県内の景気は「緩やかに回復」と35カ月連続で全体判断を据え置きました。
ただし、中東情勢が不安定になっていることに伴う下振れのリスクが物価の上昇を通じて強まっているとみています。
日本銀行長崎支店 伊藤 真 支店長
「原油や原油を原料とする資材の価格上昇、仕入れルートの変更に伴う調達コストの上昇といった形で影響が表れています。」
その上で現時点では、生産活動や投資、収益計画の見直しにまでは至っていないものの、企業からの懸念の声は強く、景気の減速につながらないか、ていねいに見ていく必要があるとしています。
