明らかになった福岡県議会の取材制限検討案。県議会の内部からも制限に反対する声が上がるなど、動きが出ている。
全国的に見ても例のない取材制限の内容
『議会棟における取材、動画撮影等に関する遵守事項について』と記された通知文書。福岡県議会で進められていることが明らかになった検討案だ。
｢原則として前日までに取材の承認を得ること｣や｢議会棟内で撮影や録音を行う際には議会事務局の事前承認を得ること｣などの記載がある。
さらに指示に従わない場合は議会棟からの退去を促すこともあるとし、全国的に見ても例のない取材制限の内容となっている。
これについて福岡県議会事務局の松尾健次長は5月22日の記者会見で｢一定の制限はかかると思うが、あくまで議会活動を正常に行うための範囲で適用していく｣と述べた。
この取材制限のルール化は、5月上旬に福岡県議会の蔵内勇夫議長(72)から議会事務局に対して検討するよう指示が出されたものだ。
すでにこの案は自民党県議団など主要4会派に提示されていて、現在、それぞれ対応の検討を進めているが、このうち、公明党は｢県議会としてやる必要はない。やるなら各会派で｣という考えをまとめている。
検討を指示した議長は一転…
そうしたなか、注目される自民党県議団の松尾統章会長(53)は｢我々だけの話ではなくて、マスコミの皆さん方といろいろと意見調整しながら『で、こういうのはどうなの、これはどうなの』という、その前の段階だと思っているんで、特段『制限をかけるよ』とか、そういう意味合いはない｣と歯切れも悪い。
一方、検討を指示した蔵内議長は、議会事務局を通じて｢報道規制などはとんでもない話で、私は、報道の自由を守り、報道機関との信頼関係を維持することが大事だと考えています。現時点で、私が何らかのコメントを出すことは差し控えます｣と文書で考えを表明している。
またこの件が表面化して以来、初めて取材に応じた福岡県の服部誠太郎知事(71)は「県民の知る権利が阻害されてはいけない」と述べた。
検討案の内容からはトーンダウンしてきているものの、県議会が取材に対してどのような方針をまとめるのか。1人1人の議員の判断の行方が注目される。
(テレビ西日本)
