国民民主党の古川国会対策委員長は27日の記者会見で、政府が中東情勢を受けて提出する予定の今年度補正予算案について、審議時間が党としての賛否にも影響するとの認識を示した。
政府は、長期化する中東情勢を受けた今後のエネルギー価格の高騰などに備え、総額3兆円を超える規模の今年度補正予算案を来週にも国会に提出する予定だ。
古川氏は会見の中で補正予算案について、「内容も電気代・ガス代の補助など私たちが求めていたもので、規模も3兆円程度と聞いている」として、「概ね我々も賛同できる方向ではないか」と述べた。
一方で、自民党が補正予算案の予算委員会での審議は衆参で半日ずつとする考えを示していることについて、「到底、半日程度の審議では受けられるものではない」と述べた。
そして、「中身がよければ何も審議しなくてよいかと言ったらそういう話ではない。国会で議論して、中身の説明責任を政府も果たすことが大事だ」と述べ、審議時間が補正予算案の賛否にも影響するとの認識を示した。
さらに、「製品を買う時に、説明書も何もない製品をよさそうだけど買うか。必要な審議はきちんとやった上でということだ」と強調した。
