政府のインテリジェンス＝情報活動の司令塔機能を強化にする「国家情報会議」創設法案が26日午後、参議院内閣委員会で与党と国民民主党や参政党など一部の野党が賛成して可決された。
法案は、内閣に総理大臣を議長とする国家情報会議を創設し、その事務局となる国家情報局を内閣官房に新たに設けることで現在の内閣情報調査室の機能を拡充するもので、その他省庁の情報関係機関も含めた司令塔機能を強化する狙いがある。
政府は、「国家情報会議」を創設することで安全保障上の重要情報活動や外国のスパイ活動などへの対応力を向上させたい考えだが、立憲民主党や共産党などはプライバシーが侵害されることや政府与党が情報収集活動を政治利用することなどへの懸念から法案に反対していて、26日の参院内閣委で答弁に立った高市総理は「（情報収集活動の）手の内を明かさない範囲で、国民に情報機関の運用状況を丁寧に説明したい」と強調した。
法案は27日の参院本会議で採決され、可決・成立する見通しだ。
