皆さんの年金は将来一体いくらもらえるのだろうか？5年に1度の注目の検証結果が公表された。
ちなみに現在の収入の何割くらい年金をもらえれば、老後を暮らしていけそうだと考えているのか？街で聞いてみると…
40代女性：
やっぱり6割～7割はあった方が…
20代女性A：
8割ぐらいもらわないと…
8割とはいかないが、日本では現役世代の平均収入の5割以上は年金で支給すると法律で定められている。
こうした中、政府は5年に1度の財政検証の結果を8月27日に公表。財政検証とは、将来的な年金の支給水準の試算などをまとめたもので、いわば年金の“健康診断”だ。
しかし、現役世代の平均収入の5割以上という話に街の人は…
20代女性B：
無理でしょ。払う気が失せてきちゃうかなって思います
40代男性：
全然少ないですね。消費税も上がっちゃうし…
不安の声が聞かれた財政検証。その内容から、将来どのくらいの年金をもらえるのかを見ていく。
6段階の中間の試算でも「50％確保」ギリギリ…
2019年6月、金融庁の審議会が「夫婦で95歳まで生きると、年金以外に2000万円の蓄えが必要」という試算を発表。「老後2000万円不足問題」として国会は紛糾した。
蓮舫議員：
65歳から30年生きるために2000万貯めないと生活に行き詰まる。そんな国なんですか？
安倍晋三首相：
これは不正確であり、誤解を与えるものであったと…
この問題もあって注目を集めていた今回の財政検証。公表されたのは、経済成長と労働参加の度合いが高く将来の年金も多くなる「ケース1」から、経済成長と労働参加の度合いが低く年金も少なくなる「ケース6」までの6つの条件で試算を行っている。
まずは中間のケース3、経済成長率（実質）0.4%の場合を見ていく。
試算のモデルとなるのは、夫が40年間会社員で妻が専業主婦というケース。結果は、2019年度は現役世代の平均手取り収入額が35万7000円であるのに対し、夫婦の年金額は基礎年金・厚生年金合わせて22万円。
その割合、つまり「所得代替率」は61.7％となり、現在は現役世代の手取り収入の6割以上を年金として受け取ることができる。
しかし、これが2040年度になると、経済成長により現役世代の平均手取り収入は 8万円アップの43万7000円となっているものの、年金支給額はわずか1万4000円アップ。よって、所得代替率は53.6％まで下がるのだ。
さらに、専門家によると、この年金支給額1万4000円のアップにも盲点があるという。
ファイナンシャルプランナー 清水明夫氏：
（試算上）支出も今より増えるんです。それで1万4000円のアップは、実質的にはアップではなくダウンです。
ケース3の場合、例えば現在100円の水は130円に。また、700円のラーメンは900円、1900円の映画代は2400円となり、物価の上昇に追いつかないという。（清水氏による政府の前提条件から試算）
さらに2060年度になると、所得代替率は50.8％にまで減少し、法律で定められた「50％確保」に迫る数字となる。この2060年度の数字は、今年度24歳の人が受け取る年金の試算だ。
街で20代の若者にこの結果を伝えると…
20代女性C：
めちゃめちゃ少ない
20代女性D：
夢見ている老後の生活っていうか、ゆっくり過ごすっていうのができなさそうですね
最悪「国民年金の積立金がなくなる」ケースも
では、この結果を踏まえ、経済成長と労働参加の度合いが最も低い、最悪となるケース6（経済成長率 実質－0.5%）の場合はどうなるのか？その結果がこちら…
なんと2052年度には、現役世代の平均手取り収入額が40万7000円であるのに対し、夫婦の年金額は18万8000円。所得代替率は、法律で定められた50％を切る46.1%にまで減少する。
「年金は100年安心」と政府が謳う中、国民年金の積立金がなくなると試算しているのだ。
果たして、最悪のケース6の未来が現実となる可能性はあるのだろうか？
社会保険労務士 北村庄吾氏：
もちろんあります。出生率が思ったほど改善されないとか、世界的にも経済成長が下降を辿る可能性も十分あり得る
また北村氏は、今回、政府が試算を出す際の「夫が会社員で妻が専業主婦」というモデルケースにも疑問を呈した。
社会保険労務士 北村庄吾氏：
僕はモデルでもなんでもないと思っているんですよ。最近は途中で転職もしたりしますから。生涯独身という方も多かったり、途中で離婚という方も多くなってきてます。そういった場合は、もっと少ない年金しか受け取れません
（「めざましテレビ」8月28日放送分より）
