労働力不足が課題となる中、外国人材の受け入れを促進しようと19日、長崎県庁でセミナーが開かれました。
セミナーには製造や福祉、宿泊業の事業者など86人が参加しました。
参加者(測量・設計)
「少子化で日本人だけでは賄えないと思うんですよね」「なかなか人材の確保が難しいですよね」
外国人材の受け入れをめぐっては、日本の産業を中長期的に支える人材を育成するため、2027年4月から「育成就労制度」の運用が始まります。
外国人が日本で3年間働きながら専門的な技能や日本語力を身につけ「特定技能1号」の就労資格を目指せるようになります。
県は、2024年度から産学と連携してバングラデシュからの人材受け入れに力を入れています。
来日後は長崎大学でまず、4カ月かけて日本での生活や労働に必要な知識を学ぶ場を設けるなど、企業の負担を減らすサポート体制を構築しています。
長崎大学グローバル機構 堀美幸さん
「仕事の場面に必要とされる(日本の)ビジネス文化なども踏まえて、授業の中で実施してまいります」
県内で働く外国人は2025年10月末時点で1万2807人と4年連続で増加し、過去最多となっていて、参加した人たちも人材の受け入れに強い関心を寄せていました。
