伊東市の前市長・田久保眞紀 被告の学歴詐称問題をめぐって発足した市民団体が5月7日に会見し、有志による選挙費用の賠償を求めた住民監査請求に踏み切ったことを報告するとともに、田久保被告の代理人弁護士に対する懲戒請求を検討していることを明らかにした。
学歴詐称で失職⇒在宅起訴
伊東市の前市長・田久保眞紀 被告は、大学を除籍されていたにもかかわらず経歴調査票や市の広報誌に「東洋大学法学部卒業」と記した学歴詐称が問題となり、二度にわたる不信任の議決の末に失職したほか、3月には偽の卒業証書を作成し、市議会の正副議長などに見せた有印私文書偽造・同行使と市議会の百条委員会で虚偽の証言をした地方自治法違反の罪で在宅起訴されている。
“保身の代償” 選挙費用は総額8000万円超
田久保被告は一度目の不信任を全会一致で議決された後、自身の辞職・失職ではなく議会の解散を選択したため、2025年10月に市議会議員選挙が行われた。
この時に要した費用は4951万873円とされている。
市議選では当選者の大半を“反田久保派”が占めたことから二度目の不信任を議決されるに至り、法律に基づき田久保被告は失職し、2025年12月に同一年度2回目となる市長選挙が執行された。
市長選挙の経費は3273万4705円で、市議選とあわせると計8224万5578円に上る。
責任を追及 賠償求め監査請求
このため、市民団体の構成メンバーでもある有志2人は2つの選挙費用について「田久保自身の行為選択の結果として生じた損害であると評価できる」と指摘し、5月7日、杉本憲也 市長が田久保被告に対して損害賠償を請求するよう監査委員から市長に勧告することを求めて住民監査請求を行った。
市民団体の代表でもある監査請求人代表の関川永子 氏は「すべての発端は田久保氏の学歴詐称。説明責任を果たさず、自己保身のために権力が行使されるのであれば、その制度は本当に機能しているのかということに疑問を持っている」と投げかけ、「多くの場合、社会の中で起きた問題がうやむやになって結論を見ない、誰も責任を取らないという風潮が定着しているが、私はそれを良しとしていない」と言い切る。
請求が受理された場合、地方自治法により60日に以内に結果が示されるが、関川氏は「この問題をうやむやにすることなく、明確な決着をつけるために行動を続けていきたい」と話し、監査委員から必要な勧告がなされない時には住民訴訟の提起を予定しているという。
代理人に対する懲戒請求や刑事告発も検討
また、会見では市民団体の発起人が、田久保被告の代理人を務める福島正洋 弁護士に対する懲戒請求を検討していることを明らかにした。
弁護士法では、弁護士および弁護士法人は同法または所属弁護士会、もしくは日本弁護士連合会の会則に違反したり、所属弁護士会の秩序・信用を害したり、その他職務の内外を問わず品位を失うべき非行があった時に懲戒を受けると規定されていて、請求は事件の依頼者や相手方などの関係者に限らず誰でもできることになっている。
一連の学歴詐称問題をめぐっては、田久保氏が関係者に示した卒業証書とされる書類について福島弁護士に預け、福島弁護士は刑事訴訟法に規定された“押収拒絶権”を盾に捜査機関への任意提出を拒んだが、この点についても市民団体の発起人は「証拠隠滅罪での刑事告発も検討を進めている」との考えを示した。
（テレビ静岡）
