木原官房長官は16日、熊本地震の合同追悼式に出席するとともに、被災した熊本城などを視察し、「経験や教訓を生かし、防災立国の実現に力を尽くす」と強調した。
16日は、2度目の震度7を観測した地震＝「本震」から10年の節目で、地元が熊本の木原長官は、熊本市で開かれた追悼式に出席し、その後、修復作業が続く熊本城を訪れ、県庁の防災センターなども視察した。
視察後、記者団の取材に応じた木原長官は、「地震による甚大な被害を受けた厳しい状況下から、地元の大変な努力、関係機関などの尽力、全国の温かい支援により、復旧復興が着実に、そして、速やかに進められてきたことを、この目で再確認した」と述べた。
熊本城については、「完全復旧の目標は2052年度と先になるが、それまでの間も、石垣ややぐらなどの復旧の状況が見られるようになっている」として、「復旧期間中にしか見られない光景として、国民に広く認識してほしい」と呼びかけた。
また、災害関連死が200人を超えたことに触れ、「大変、痛ましいことであった」としつつ、「教訓もふまえ、避難所の良好な生活環境の整備、保健医療・福祉支援の充実など直接死を免れ、助かった命を守り抜くための取り組みが進められた」と述べた。
そして、「熊本地震をはじめ、これまでの度重なる災害から得られた多くの貴重な経験・教訓を生かしつつ、人命・人権最優先の防災立国の実現に力を尽くす」と強調した。
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