岸田元総理大臣は16日、国会内で、来日中のNATO＝北大西洋条約機構に加盟する約30カ国の大使と面会した。

関係者によると、NATO各国の大使からは、アメリカとイラン双方によって封鎖状態が続くホルムズ海峡を巡って、日本が取り得る具体的な対応について質問が出たと言う。

詳細なやり取りは明かされていないが、例えば、停戦後の自衛隊の派遣について、政府は「現時点で何ら決まっていることはない」との回答を繰り返している。

一方で、機雷の除去などを目的とした自衛隊派遣について、政府与党内から可能性を指摘する声も聞かれる。

また、面会の中では、NATO各国が防衛費の増額方針で合意している背景から、日本では、防衛費増額に際して、どのように国民理解を得ているかなども話題に挙がったという。

岸田元総理は、総理在任中の2022年に日本の総理大臣として初めてNATO首脳会合に出席して以降、3年連続で首脳会合に参加していて、面会後に自身のXを更新し、「混沌とする今日の国際社会を乗り切るためには、同志国との連携強化がカギです。これからも日NATOとの関係がより強化されるように、私も努力してまいりたい」とコメントした。

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