宮城県気仙沼市の公共工事をめぐる官製談合事件を受け、市が検討してきた再発防止策がまとまり公表されました。
この事件は、２０２３年に気仙沼市が発注した道路工事に関する業務の入札をめぐり、市の土木課の職員が業者に設計価格を事前に伝え、工事を落札させたもので、職員と業者がいずれも有罪判決を受けました。
事件を受け、気仙沼市が外部の有識者を交えて検討してきた再発防止策がまとまり公表されました。
それによりますと、市の行う公共工事の入札について、２００万円以上の建設工事、１００万円以上の建設関連業務の一般競争入札について、予定価格を事前に公表することにしました。
予定価格の事前公表は官製談合の防止には有効とされていて、すでに宮城県や仙台市、石巻市などが導入しています。
このほか、職員のコンプライアンス研修や職員同士のコミュニケーションを活発にするための職場環境の改善、公益通報制度の周知なども行なって、業務と職員の意識を改革し、官製談合の再発防止を図る方針です。
