アメリカとイスラエルによるイランへの軍事攻撃は、日本経済に直結する問題に発展している。
今月19日に予定される日米首脳会談で高市総理はトランプ大統領に何を伝えるのか。
5日、関西テレビ「旬感LIVEとれたてっ！」では政治ジャーナリスト・青山和弘氏が解説した。
■中東情勢の混乱が日本経済にもたらす影響は
中東情勢の混乱が日本経済にもたらす影響は甚大だ。
ことし3月分までの電気・ガス料金の延長について、高市総理は「電気・ガス料金は直ちに延長を判断する段階にない」と述べている。
青山和弘氏：物流コストにかかってきますので、自分で車を運転する人以外でも生活への影響は甚大です。
石油の備蓄は254日分ある。だから、直ちに上昇することはないかもしれませんが、戦闘が長引けば徐々に上がってくるのは必至です。
さらに、ホルムズ海峡封鎖みたいなことになると、日本政府として省エネを呼びかけたり、補助金を出していく可能性は十分あります」と最悪のケースについても解説した。
青山和弘氏：いま国会は消費税の議論をしていますが、食料品の消費税8％をゼロにしたとしても、それを上回る物価高になるという可能性もある。補助金の財源はどうするのかという話にもなり、財政の論議にも影響する可能性が出てくる。
■日米首脳会談の焦点は「イラン攻撃“支持”まで踏み込むか？」
そんな非常に難しい局面で、19日にアメリカのトランプ大統領と高市総理の日米首脳会談が予定されている。
高市総理は「トランプ大統領に対して、今回のイランの問題について率直に話をしてきます」と述べている。
青山氏によると、焦点は「イラン攻撃“支持”まで踏み込むか？」だという。
青山和弘氏：例えばイラク戦争のときに小泉（純一郎元総理）さんは、ブッシュ（元）大統領のイラクへの攻撃を『支持する』といち早く宣言したんですね。核兵器を持っている・持ってないという明らかな証拠はなく、そんな中でブッシュさんと小泉さんは関係を築いてきた。
■一方で、“支持”表明のリスクについても…
「ただあのときと今はまったく状況は確かに違う」と青山氏は指摘しする。
青山和弘氏：日本にとって今回の日米首脳会談の最大のテーマは中国。中国とアメリカ・トランプ大統領が日本の頭越しに手をつないでしまうと、日中関係が緊張している中で、日本は孤立してしまう可能性がある。
それを防ぐため、ある意味トランプ大統領に機嫌を取るというか、一定程度の支持か理解を示し、石油価格にも影響するから『沈静化だけは早くしてください。とにかく早く戦争をやめて、地域の安定を取り戻すようにしてください』という話ができるかどうか」が焦点だと解説する。
一方で、“支持”表明のリスクについても言及した。
青山和弘氏：支持まですると『ロシアがウクライナを侵攻したのだって同じ理屈じゃないか、支持するのか？』という話にもなりかねないし、例えば『中国が台湾を武力で統一するのも構わないじゃないか』みたいな議論も成り立つことになるので、日本の立場は難しい。ただアメリカをいま、敵に回せる状況じゃないことだけは確かです。
（関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ！2026年3月5日放送）
