『消費税減税』は高市総裁の選挙公約として注目を集めたが、実際の実現性については疑問の声も上がっている。
自民党が歴史的大勝を収め、過去最多となる3分の2以上の議席を獲得した選挙後、高市総理は消費税減税についてどのような見解を示しているのだろうか。
9日、関西テレビ「旬感LIVEとれたてっ！」では、橋下徹氏が政策実現の難しさについて解説した。
■「消費税減税は現実路線に切り替え」
番組では、8日のフジテレビ「Live選挙サンデー」における高市総理の発言が紹介された。
「消費税減税をいつからするのか、2026年度中にやるか？」という質問に対し、「2年間食料品限定で国債発行は新たにしないことを前提にしている。総理大臣としてまず財源が確保できるかどうかを確認して、できるだけ早くしないといけない。国民会議で賛同をもらえればできると思う」と述べている。
この発言について、橋下徹氏は高市総理の姿勢の変化を指摘した。
橋下徹氏：高市さんは総理になる前には威勢のいいことをいっぱい言うんですけど、総理になると全部それ取り下げてるんですよ。消費税減税は国債発行なんか気にせずどんどん国債発行すればいいって言ってたんですけども、現実路線に切り替えてます。
■現実路線への転換が無党派層の支持を集めている理由の一つ
橋下氏によると、この現実路線への転換が無党派層の支持を集めている理由の一つと分析している。
高市総理は総理大臣として行政権の責任を持ったことで、制度構築の重要性を痛感したのではないかと橋下氏は述べている。
橋下徹氏：高市さんは総理になって行政権の責任を持ったら、制度をちゃんと作らないことには実行できないってことを痛感したんだと思うんですよ。
野党の国会議員も言えばいいと思って、みんな『減税だ、減税だ』って言うんですけども、制度作ってみると、実は国民の負担がこれだけ増えるとか、国にとってこういうマイナスがあるとか、制度を作ったら見えてくるんです。
総理として、『財源を確保しながら制度を作ります』というところで、無責任な国会議員ではない妥当な主張だと思います。
このように、単に「減税する」と言うだけでなく、具体的な制度設計の重要性を橋下氏は強調している。
■消費減税の最大の『敵』は自民党？
ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、消費税減税の実現における最大の障壁が野党ではなく自民党内部にあると指摘する。
鈴木哲夫氏：実は敵は野党じゃなくて、この消費税減税（の敵は）、実は自民党じゃないかと思うんですね。選挙期間中に、元税調会長と電話で話したんです。『かなり自民党の中で抵抗がある。手続き的にも準備はなかなかそう簡単に進まない』と。
鈴木氏の取材の中で、「2026年度内スタートというが絶対ムリ」と自民党内で言われていることが分かった。
鈴木氏は「高市さんがやり切れるのかどうか。自民党の中での『敵』が大きなヤマ」と述べた。
■高市総理が言及した「国民会議」とは
そもそも、高市総理が言及した「国民会議」とは何なのだろうか。「国民会議」とは与野党で協議する会議体のことで、高市総理が設置を目指している。
橋下徹氏：もともと少数与党のときには野党の意見が必要だったので。野党を入れるって話だったんですけども、野党がぐちゃぐちゃ言うんだったら、与党だけで、そういう消費税の制度設計をすることは可能なんですよ。これだけの議席があるので。
（※今回の衆院選で与党は352議席を獲得）
さらに橋下氏は、政治家と制度設計の関係について「国会議員は制度設計なんかできません。制度を作るのはやっぱり官僚じゃないとできないんですよ。だからやるかやらないかは政治家が決めるけれども、制度の中身は官僚が作らなきゃいけない」と説明した。
（関西テレビ「newsランナー」 2026年2月9日放送）
