10日間程度のさらなる自粛要請
新型肺炎の感染拡大を受け、2月26日の最初の自粛要請から2週間、政府は、さらに10日程度、イベントなどの自粛を続けてほしいと呼びかけた。
安倍首相:
今後、おおむね10日間程度は、これまでの取り組みを継続するようご協力をお願いします。
政府は10日、新型コロナウイルス対策本部の会合を開き、総額4,300億円にのぼる緊急対応策の第2弾を決定するとともに、安倍首相が、専門家会議の見解が示されるまでの今後10日間程度、大規模イベントなどの自粛を続けるよう求めた。
長引く自粛を心配する声
街の声は。
サービス業(60代)：
(さらに)イベントを中止することで、経済が回っていかなくなることの方が怖い。仕事仲間と今週も集まりがあったが、やっぱりちょっとやめておこうかと。自粛ムード一色なので、正直、会社とかでもストレスがたまる
メーカー勤務(30代)：
自粛の延長はしょうがないと思う。3歳の娘は4月に入園式。それがちょっと今、怪しい。一生に1回しかないと思うので、それは日にちを変えてでもやってほしい 。
医療関係(30代)：
広がらないためには、仕方がないことなのかなとは思うが、送別会はなくなりました。さみしいです。やっぱり、お世話になっている方なので、送ってあげたいというところはあった。
一方、午後9時ごろの東京都内の居酒屋「八起」。
閑散とした店の状況に、店主は…
居酒屋「八起」・重野勝次店長：
最初の2週間は仕方がないかなと思ったが、さらに10日。これが収束してくれればいいが、また10日、さらに1カ月となると死活問題。何件か今月も予約が入っているが、これからキャンセルになるのではないかと、ひやひやしている。
政府が決めた、10日間程度のさらなる自粛要請。
この時期行われる卒業式や、11日開催の可否が決まる見通しの春の選抜高校野球など、今後のイベントにも影響が出るとみられる。
第2弾の緊急対応策のポイント
今回政府から発表された第二弾の緊急対応策。そのポイントを整理する。
感染拡大防止策
「マスク対策」… 国がマスクを買い上げて医療機関や介護施設などへ優先的に配布する。そしてマスクの転売行為を禁止する。
「PCR検査体制の強化」… 民間への導入支援や保険の適用など。
臨時休校対策
「休業補償」…保護者への休業補償は、正規・非正規を問わず一日あたり上限8330円。フリーランスで一日あたり4100円とする。
「給食休止への対応」… 休校期間中の給食費については保護者に返還するよう学校側に求め、その大部分を国が負担する。
企業支援
「1.6兆円規模の金融措置」…これには中小企業向けの実質無利子、無担保での特別貸付5000億円などが含まれている。
金融措置の規模はリーマン時と「桁が違う」
金融対策について、東京商工リサーチ・松永伸也部長は、
「総額1兆円規模の金融措置を暫定的に講じたことは評価したいです。“リーマン・ショック”では、2008年10月からの「緊急保証」と2010年2月「景気対応緊急保証」で総額36兆円の投じられたのと比べると桁が違い過ぎます。まだまだ、いろいろな支援を講じない限り、企業は疲弊していくものと考えます。時間をおかず、一気呵成に支援制度を打ち出すべきだと考えます」とコメントしている。
（株）キャスター取締役COO・石倉秀明氏：
イベント関連をやっている会社とか、観光業、飲食業の方というのは、ダイレクトに経営を直撃している例も出てきている。そうなってくると事業の資金繰りも非常に厳しくなってきていると思うのでこういった方たちへの対応はスピード感が求められると思います。
三田友梨佳キャスター:
対応が無いと景気の先行きにも懸念が広がりますよね。
（株）キャスター取締役COO・石倉秀明氏：
そういった方々に対する緊急の対応はもちろん大事ですが、それに加えて景気対策自体を考えていかないといけないフェイズに入ってきていると思う。景気が一気に悪化すると雇用の不安が出てくるし、そうなると非正規やフリーランスにしわ寄せが行くということは絶対に避けなくては行けない。そうならないうちに大型の景気対策をそろそろ合わせてやっていくタイミングになってきていると思います。
三田友梨佳キャスター:
企業によっても深刻度はそれぞれ異なると思うので迅速に見極めて必要なところに手厚く対処できる対応策が求められます。
（「Live News α」 3月10日放送分）
