携帯途中解約の違約金が上限1000円に!? 得する場合とその逆は

カテゴリ:国内

  • 政府が携帯電話の途中解約の違約金を上限1000円に値下げする方針で調整へ
  • 年間の携帯電話料金が10万円を突破
  • 一方で端末購入時割引の上限を「2万円」とする案も

途中解約の違約金を大幅値下げ

現在、携帯電話の2年契約を途中解約した場合、携帯大手3社は9500円の違約金を課している。

この違約金をめぐり、総務省が2019年秋の実現に向けて、携帯電話の途中解約の違約金を「上限1000円」に大幅に引き下げる方向で調整に入ったことが判明した。

携帯電話の通信料金が高すぎる

総務省が違約金を「上限1000円」に引き下げようとする理由は何か。

総務省の「家計調査」によると、1世帯あたりの1年間の携帯電話料金は、2017年に初めて10万円を突破した。
6年前と比較すると、約2万円上昇している。

こうした中、2018年8月に菅官房長官は「携帯料金を4割程度下げる余地があるのではないか」と発言。
2019年5月には、国会で顧客の過度な囲い込みを禁じる改正電気通信事業法が成立した。

途中解約の違約金を大幅に引き下げる事で各社の競争を促し、携帯料金の値下げなどに繋げる考えだという。

携帯電話を解約しない人にメリットはあるのか?

では「上限1000円」への違約金引き下げに街の反応は?

20代女性:1000円だったら変えてもいい。家族割にしたい。

20代女性:最初から安く出来るのなら、安くてもよかったのにと思う。


一方で、多く聞かれた意見は
30代男性:携帯電話を解約する事を頭に入れてないので規制案は気にならないです。


果たして、携帯電話会社を変える予定のない人にはメリットはないのか? 専門家は。

携帯ジャーナリスト 石川温氏:
メリットは期待出来るのではと思います。違約金が1000円以下になることで、ユーザーがやめやすくなり、各社獲得合戦が盛り上がります。その影響で、新しい料金プランもいっぱい出てくる可能性があると思います。

料金プランがわかりにくくなる?

しかし、値下げ競争が激化すると、新たな“懸念”もあると専門家は指摘する。

携帯ジャーナリスト 石川温氏:
各社の料金プランというものが複雑化して分かりにくくなるなる可能性が十分あります。
「クレジットカードを契約したら安くする」、「固定回線を契約すれば安くしますよ」
とか、逆に変更しにくくなる可能性が出てくると思います。

携帯端末購入時の割引額「上限2万円」

また、総務省は違約金の設定の他に、携帯端末購入時の割引額を「上限2万円」とする意向だという。

これまでの端末料金は、家電量販店などの場合、契約後利用者が支払う通信料を見込んで、携帯端末を安く販売する仕組みがある。

しかし、こうした割引販売の元手には、端末を買い換えない人たちが支払っている通信料も補填されているとして、不公平だという意見が相次いでいた。

これまで大幅値引きが可能だった携帯端末の割引上限が、秋から「2万円」となった場合、消費者にどんな影響があるのか?

携帯ジャーナリスト 石川温氏:
定期的に端末を変えたい人からするとメリットは少なくなってくると思います。
スマートフォンを欲しい人からすると秋までに買っておいたほうがいいのかなと思います。

こうした動きに私たちがしておくべきことは・・・

携帯ジャーナリスト 石川温氏:
今後は各社の料金プランの種類が増えていくことが予想されるので、事前に各社のプランを把握しておくことが得をするためのポイントです。

(「めざましテレビ」6月10日放送分より)

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