アメリカのトランプ大統領が発表した「相互関税」。日本には、24％の追加関税が課されることになります。この措置を巡り、石破総理大臣は、アメリカ側との交渉を担当する閣僚に、鳥取県選出の赤沢経済再生担当大臣を任命しました。
林官房長官：
日本側の担当閣僚として、赤沢亮正大臣を指名することとした。
石破総理は、7日夜のトランプ大統領との電話会談で合意した協議の担当閣僚を間髪おかずに任命しました。赤沢大臣起用の理由について、政府与党内からは「総理が最も信頼しているからだ」「鳥取軍団だ」などと、石破総理との関係の近さを指摘する声が出ています。
赤沢経済再生担当相：
国難とも言えるこの状況を、何としてでも乗り越えていかないといけない。全閣僚からフルサポートしていただきながら最優先かつ全力で取り組んでまいりたい。これは交渉ごとですので、人間関係が大事になってくる。
