広島では原爆投下から80年となる6日、平和記念式典が開催され、出席した野党のトップからは、参院選で所属候補が「核武装が最も安上がり」などと発言した参政党が広島でも多くの票を獲得したことについて、警戒する声があがった。
広島で行われた式典には石破首相のほか、与野党各党の党首らも出席した。その後、立憲民主党の野田代表や国民民主党の玉木代表が記者団の取材に応じた。
参政党をめぐっては、参院選で「さや」の名前で活動し、初当選を果たした塩入清香参院議員が選挙期間中に「核武装が最も安上がり」と発言して物議を醸した。一方で、被爆地となった広島県では参政党が比例代表で自民党に次ぐ票を獲得した。
これに関し、立憲民主党の野田代表は、「参院選中に核武装安上がり論のようなとんでもない発言が出てきた。今回の80年というのは非常にかみしめなければいけない」と強調した。
そして、「平和教育を最も徹底してきているのは広島だ」とした上で、「これだけ平和教育をやってきたところでも、なぜ核武装安上がり論を主張するような人たちが評価をされるのか、国としてしっかり分析しなければいけないのではないか」との認識を示した。
野田氏は「右側のポピュリズムが強くなってきている。欧州でもそうではないか」と指摘し、「危機感を持って、中道がもっと分厚い層になり、国として安定感が出てこなければいけない」と訴えた。
一方、国民民主党の玉木代表は「厳しい安全保障環境の下にあり、我が国の防衛力の強化は必要だ」と述べた上で、「日本しか果たせない核廃絶や恒久平和に向けた歩みを前に進めていくことが必要ではないか」と強調した。
そして、「現実的な一定程度、核抑止の必要性を認めつつも、将来的には核なき世界に向けた歩みを日本が先導して取り組んでいくべきだ」との考えを示した。
また、参政党の得票について、「何を目指して投じられたのかということは、必ずしも核についての発言のみが得票に結びついたものでもないのかもしれない。よく分析してみたい」と述べた。
