高市総理は、29日、電気・ガス料金の負担軽減支援を12月から実施することを表明しました。標準家庭で12月～2月までの3カ月間で「合わせて7000円程度の負担引き下げ効果を実現できる」と述べました。
高市総理は「冬の需要期を迎えて今年も支援を実施する。前回は1月からの支援だったが、今期は寒さが本格化する12月に前倒しして実施する」と述べました。
支援は12月から2月までとし「3月については、気候やエネルギー価格を見極めて対応する」と述べた。
また灯油については、供給の偏りや流通の目詰まりが起きないよう「特に価格が高い輸入灯油に対して財政措置をはじめ、流通円滑化対策を強化する」と表明しました。
一方、ガソリン等、燃料油の価格の激変緩和措置については、補助を継続した上で「今後の支援は、12月以降、原油価格の動向を注視しつつ、春先に向けて基準価格を毎月5円づつ引き上げる」と述べて、補助を縮小していく考えを示しました。
ガソリン価格への補助縮小については、「フランスやドイツの半分以下、産油国のアメリカを下回る、国際的に低い水準となっている」「ガソリンの補助単価は、足元では1リットルあたり50円を超えている。これは税金を1日100億円超のペースで使用して価格を抑えていることを意味する」として「持続可能な制度への円滑な移行」に向け「国民生活、経済生活への影響を配慮しつつ原油価格の動向を注視していく」と政策の出口を意識していく考えを示しました。
