23日の衆議院の解散を前に、国民民主党とれいわ新選組が衆院選の公約を発表しました。
国民民主党・玉木代表：
今回の選挙に臨む我々のキャッチフレーズは「もっと手取りを増やす」ということ。
国民民主党の公約では、消費税を一律5％に減税する他、社会保険料還付制度の創設、再エネ賦課金の廃止による年間2万円程度の電気代値下げ、灯油代・ガス代・水道代の通年値下げ、年5兆円の「教育国債」発行による子育て・教育予算の倍増などを打ち出しています。
れいわ新選組・大石共同代表：
消費税は庶民の負担が増え、格差が広がる悪税です。さっさと廃止して景気を上げる。
れいわ新選組の公約では「消費税はさっさと廃止」「今すぐつなぎの現金10万円」を訴え、「高校卒業まで所得制限なしの子ども手当月3万円」「ガソリン税をゼロ」なども盛り込んでいます。
