プレスリリース配信元：株式会社ストライク

M&A件数は節目の100件を4カ月連続で上回っており、取引は依然として活発


M&Aの件数と金額の推移

2025年11月のM＆A件数（適時開示ベース）は、前年同月比12件減の110件、金額は3903億円と同約7割の大幅減だった。1000億円を超える大型案件がなかったことが金額減の要因だが、件数は節目の100件を4カ月連続で上回っており、取引は依然として活発といえる。上場企業の適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM＆A（グループ内再編は除く）について、M＆A Online編集部が集計した。
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■技術者派遣のフォーラムエンジニアリング、工作機械のスター精密がTOB受け入れ

金額トップは、米投資ファンドKKRによるフォーラムエンジニアリングのTOB（株式公開買付）で買付額は874億円。エンジニア不足を背景にしたマーケティング投資、テクノロジー対応など、ファンドと組んで成長することが最善と判断した。

金額2位はスター精密の案件（買付額689億円）。米系投資ファンドのタイヨウ・パシフィック・パートナーズと組み、TOBで非公開化を目指す。スター精密は海外販売が9割を占めており、販売体制の構築など海外事業の再編を図り、激化する価格競争を乗り越える。短期的な業績変動にとらわれずに事業構造の転換を進めるため、市場からの退出を選んだ。

■物流と眼鏡、業界再編の波

このほか、11月は物流・眼鏡業界の再編を改めて印象づけた案件が発表。物流ではセンコーグループホールディングスによる丸運へのTOB、安田倉庫が帝人物流を子会社化するなど複数の案件が公表。2025年は年央まで目立つ動きがなかったが、夏以降案件を重ね、2024年の33件に迫る24件となっている。トラックドライバーの不足を背景にした物流の2024年問題は沈静化しておらず、人材獲得のM＆Aが今も継続している。

眼鏡業界ではパリミキホールディングスがMBOを発表。出店戦略や海外店舗の見直しが進められており、短期的な業績に左右されず、中長期的な取り組みが最善と判断した。同業界では9月にZOFFブランド展開のインターメスティックがメガネスーパー運営のビジョナリーホールディングスを子会社化。これにより売り上げベースで、インターメスティックがパリミキホールディングスを抜き去り業界3位へと浮上。パリミキホールディングスがMBOで構造改革に取り組むとしたことで、業界再編の動きが加速した。

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