今後、影響はどこまで広がるのか。
11月19日、中国政府は日本産水産物の事実上の輸入の停止を発表。
北海道内の水産加工業者からは嘆きの声が聞かれた。
再び北海道の海の幸が翻弄されることになった。
19日、中国政府は日本産水産物の事実上の輸入の停止を発表した。
さらに共産党系の新聞は「さらなる強硬措置をとる必要がある」と強調。
高市総理の「台湾有事」をめぐる発言への反発を強め、発言を撤回するまで一歩も引かない姿勢を示している。
日本から中国へ輸出される主要水産物の「ホタテ」は、北海道産が8割を占めている。
2023年8月、中国政府は東京電力・福島第一原発の処理水の海洋放出を受け、日本産水産物の輸入を停止。
北海道内では約450億円分のホタテが行き場を失った。
「破格だと思う。もう食べられないと思うこんなにプリプリのホタテ」（ホタテを食べた人は）
その影響で北海道産ホタテの消費拡大を支援する動きがあった。
道議会食堂では、ホタテの日替わりメニューを提供。
ホタテが特産の自治体の小学校では、以前にも増して給食にホタテメニューを増やした。
スーパーでは鈴木知事自らPRし販売するなど、あの手この手で漁師や販売業者などを支援してきた。
そして2025年6月、中国政府は約2年ぶりに日本産水産物の輸入再開を決定。
11月から輸出が再開され、北海道内でも出荷の申請している業者が多い中で再び停止となった。
紋別市の水産加工会社では、出荷申請の承認を待っていた中での、再びの禁輸措置に嘆きの声を漏らした。
「名目は処理水と言っているのがこじつけだよね。兆しが見えたところにまた禁輸で逆戻り。（総理の）発言でスタンスが変わる。だからそういう想定をしながら製造販売をしなきゃならないと思う」（丸ウロコ三和水産 山崎和也社長）
