ロシアの脅威を受けて、ヨーロッパではフランスがいち早く防衛費を倍増させる方針を決めました。
増産に動くフランスの軍需企業を取材しました。
FNNが訪れたのは、パリ近郊にある大手軍需企業「タレス」です。
この企業がいま、急ピッチで増産しているのは軍事用レーダーです。
ロシアによるウクライナ侵攻以降、生産能力を4倍に拡大し、主要工場の従業員数を1200人から2000人に増やしてきました。
軍事用レーダーが求められる理由、それはドローンも探知できる高い能力です。
ウクライナでの戦争ではかつてない規模でドローンが投入され、こうした新たな脅威に対応するため、ヨーロッパを中心に軍事用レーダーの需要が高まっているのです。
タレス・レーダー部門副社長 エリック・ウベル氏：
ドローンから戦闘機、ミサイルまで、あらゆる目標への探知能力に非常に自信を持っている。ヨーロッパをはじめ、世界中で増加する需要に応えるため、今後も準備を整えていく。
ロシアの脅威に対抗するため、マクロン大統領は7月13日、防衛予算の大幅な増額計画を明らかにするなど、フランスは急速に再軍備を進めています。
市民は、「私たちは全てに対して警戒しなければならない。セキュリティーを強化したいのなら選択の余地はない。近くの国で、故郷からそう遠くないところで戦争が起こっているので脅威を感じている」と、おおむね肯定的に受け止めています。
ヨーロッパの自由が「第2次世界大戦以降で最も大きな脅威」に直面していると警告したマクロン大統領。
ロシアのウクライナ侵攻は、ヨーロッパの軍備を見直す大きな転換点となっています。
