岩手県大船渡市で発生した山林火災について、建物が焼失したことで必要になる法律的な手続きを所有者に代わって法務局などが行うための現地調査が、市内で始まりました。
29日は盛岡地方法務局と県の土地家屋調査士会の合わせて15人が、大船渡市の赤崎町と三陸町綾里に入り、登記簿謄本や図面と照らし合わせながら、被災した建物の調査に当たりました。
災害などで建物が焼失した場合、所有者には法律で定められた登記上の手続きが必要になりますが、時間や費用がかかるため、盛岡地方法務局では今回、所有者に代わって手続きを行う「職権滅失登記」を実施することにしています。
職員たちは29日、屋根や外壁が焼失しているかなどについて、確認していました。
盛岡地方法務局 藤原勝美統括登記官
「土地などの取引する際に上物の建物の登記が残っていると敬遠されがち。不動産を取引するときに役に立てたらと考えている」
現地調査は30日までの3日間行われ、年内に登記事務が完了するよう作業を進めるということです。
