プレスリリース配信元：BEST株式会社
BEST株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：大澤 竜、以下当社）は、最適な情報をみなさまに提供し、安心して暮らしていける社会をつくるため、屋根修理を含む家庭で起こるさまざまなトラブルを解決しています。
当社の運営する「屋根お助け本舗」において、収集した屋根修理に関するデータ（2023年1月から2025年3月に当社サービスに入電のあった3,168件のデータ）を集計・分析し「屋根修理の被害状況、修理費用、都道府県別の調査分析データ」を公開いたします。
【調査概要】
調査対象：2023年1月から2025年3月に当社サービスに入電のあった3,168件
調査期間：2023年1月から2025年3月
調査機関：自社調査
調査・集計方法：単純集計、クロス集計
有効回答数：3,168件
「住環境への直接的な影響」が問い合わせのきっかけになっている
被害状況を自由記述で明記した805件のデータをもとに大分類したところ、もっとも多かったのは「天井・室内被害」で318件（39.5％）に上りました。具体的には「天井から水がポタポタ垂れている」「シミが天井全体に広がっている」といった内容が多く、日常生活に支障をきたす顕在化したトラブルが修理相談の直接動機になっていることが伺えます。
続いて多かったのは、「屋根材の破損」（126件／15.7％）、「経年劣化」（104件／12.9％）といった、建材や構造物自体の不具合に起因するものでした。
とくに「経年劣化」に関しては、見た目の変化がなくとも「住宅の寿命を意識した定期点検」や「安心のための予防修繕」といった動機が背景にあると考えられます。メディアや行政の啓発、火災保険の普及などによって、「事後対応ではなく、修繕を予防的対応で行う」という価値観が徐々に浸透していると推察できます。
屋根修理費用に関して約半数が「10万円未満」、一方で100万円を超える工事も約1割
全国から寄せられた3,138件の屋根に関する修理相談のうち、実際に工事が行われたのは443件です。これは、全体の14.1％に相当し、実際に修理費用が発生したケースに該当します。
そのうち、もっとも多かった修理費用帯は「10万円未満」で208件（47.0％）を占めており、小規模な修繕が多数を占めることが明らかになりました。具体的には、コーキングの打ち直し・部分的な板金補修・簡易的な防水施工などが該当し、比較的短期間・低コストで対応可能な内容が中心です。
一方で、「100万円以上」の費用が発生した工事も36件（8.1％）に上っています。工事内容として、屋根の全面葺き替えや下地の腐食対応、太陽光パネルの撤去・再設置など、構造的な再構築をともなう本格的な工事だったと考えられます。
中間層としては、「10万～30万円未満」の案件が127件（28.7％）と約3割を占めており、修繕の規模感や住宅の状態、使用屋根材によってコストが大きく変動する業種であることが再確認されました。
屋根修理の費用分布は「軽微な対応」と「資産保全型の全面改修」に二極化している状況にあり、施工事業者にとっては価格帯ごとのプラン設計、保険活用の提案、補助金との連動といった柔軟なアプローチが今後一層求められるといえます。
予防修繕の期待できるコスト削減
全国各地で屋根の劣化による被害が増加するなか、BEST株式会社では予防修繕の重要性に着目し、屋根修理に関する実態調査と対応実績の分析を実施いたしました。その結果、以下のような明確なメリットが確認されています。
・工事費用を最大90％近く削減できる可能性
早期の劣化補修（棟板金の浮き、ひび、コーキング劣化など）は5万～15万円程度で済むことが多いといえます。しかし、放置して雨漏りや構造腐食が進行すれば、100万円以上の葺き替えや下地再構築が必要となる例も少なくありません。
予防修繕により期待できるコスト削減は、数十万円～100万円と最大で90％近い経済的なメリットが得られる可能性が高いといえます。
・建物以外へ波及する被害の二次的な費用の回避
雨漏りが天井・壁紙・断熱材・電気配線などへ波及すると、内装リフォーム費用（10万～50万円以上）や工事中の仮住まい費用（1日あたり5,000～10,000円×日数）が追加で発生する可能性があります。
予防修繕を施し、雨漏り被害を最小限に防ぐことで、二次的な費用を回避することが期待できます。
・火災保険・補助金などの制度活用による“実質負担の軽減”も予防修繕で有利に
被害の初期段階で対応することにより火災保険の申請時に「自然災害による破損」として認定されやすく、実費負担を3～5割以上抑えることが可能です。
一方で、被害を放置した場合には、損傷の拡大や老朽化が進行し、「経年劣化」と判断されて保険の適用外となる事例があります。つまり初期段階での対応のほうが「自然災害による破損」と認定されやすい傾向にあるといえます。
そのため、予防的な点検と修繕を行っておくことは、火災保険や公的制度を申請する際においてもより有利な状況を形成する上で有効な手段の1つです。
被害状況を記載したうえで問い合わせを行った件数の多い都道府県
被害状況を具体的に記載して問い合わせを行った805件の相談データを都道府県別に集計した結果、もっとも多かったのは福岡県（67件）でした。続いて千葉県（63件）、埼玉県（49件）、茨城県・兵庫県（各48件)という順になっています。
データとして、地域ごとの気象リスク・地理的特性・住宅ストックの経年変化が複合的に関与していると考えられます。
たとえば、福岡県・千葉県といった沿岸地域では、台風・暴風・豪雨などの自然災害による屋根の破損が多発する傾向があり、実際の相談内容にも「屋根材が飛んだ」「雨漏りが突然始まった」といった緊急性の高い内容が多く見受けられました。
一方、埼玉県・茨城県・兵庫県といった都市郊外の内陸エリアでは、築年数の経過や積雪の影響による経年劣化・構造疲労が主要因となっています。とくに築30年超の住宅が多く残る地域では、「屋根が波打ってきた」「棟板金が浮いていた」など、目視できる異変をきっかけとした相談が多く寄せられました。
以上より、気象条件の厳しさと“住宅の老朽化”が重なる地域では、屋根に関する被害が顕在化しやすく、修理ニーズにつながっていることが読み取れます。
まとめ
今回の分析では、屋根修理における費用傾向や地域別の被害分布、発生している主なトラブルの内容を整理しました。その結果、軽微な工事から本格改修まで価格帯が二極化している実態や沿岸部・都市郊外などに被害が集中している傾向が明らかとなりました。
屋根の不具合は、普段の生活では気づきにくく、被害が目に見えるようになる頃にはすでに進行していることが多いという性質があります。とくに「天井からの水漏れ」「棟板金の浮き」などは、生活への支障や構造上の危険を伴うため、早期の点検と修繕対応が重要です。
このようなリスクを最小限に抑える手段として、「予防修繕」の重要性が高まっています。被害が顕在化する前に点検と適切な補修を行うことで、大規模な修理工事や居住空間への浸水被害を未然に防ぐことが可能です。実際、弊社の対応実績においても、初期段階での微細な補修によって総修繕費用を大幅に圧縮できた事例が多数確認されています。
また、被害の発生には気象条件・築年数・建材の特性など複数の要因が絡むため、地域ごとに適切な診断と施工が必要不可欠です。
弊社が運営する屋根緊急駆けつけサービス「屋根お助け本舗」では、全国どこからでも無料の屋根点検と相談受付を行っており、軽微な補修から全面葺き替えまで柔軟に対応しております。
「最近、天井にシミが出てきた気がする」「屋根材の浮きが気になる」「築年数的にそろそろ点検したい」といったお悩みをお持ちの方は、お気軽にお問い合わせください。
【BEST株式会社について】
会社名：BEST株式会社
代表：大澤 竜
所在地：神奈川県横浜市
設立：2004年
事業内容：ライフメディア事業
【本件に関するお問い合わせ先】
BEST株式会社：マーケティング部
Email： info@best-24.jp
URL：https://best24.co.jp/
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