プレスリリース配信元：SDGsジャパン

一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク（東京都千代田区、共同代表理事：大橋正明、三輪敦子。以下、SDGsジャパン）は、まもなく行われる第27回参議院議員通常選挙（以下、参院選）に向けて、主要な9政党に対し、SDGsの達成に向けて政党が取り組んでいる具体的な活動や今後のSDGsに関する考えなどについて、合計6問のアンケートを実施しました。このうち、7月４日までに回答をいただいた以下の政党の結果を公表いたします。

＜アンケート概要＞
- アンケート名： 「2025年 参議院選挙に向けた SDGsに関する政党アンケート」
- 対象：参議院「会派別所属議員数一覧」に掲載されている中で、政党要件を満たしている政党（自由民主党・立憲民主党・日本維新の会・公明党・日本共産党・国民民主党・れいわ新選組・社会民主党・参政党）
- アンケート開始日： 2025年5月27日
- 回答最終受付日 ： 2025年7月 4 日
- アンケートにご回答いただいた政党：自由民主党、立憲民主党、公明党、日本維新の会、日本共産党、国民民主党、れいわ新選組、社会民主党
- 方法：アンケート用紙・Googleフォーム
- 設問数： 6問


＊回答をいただいていない党についても、回答が届き次第、順次公表していく予定です。
＊SDGsジャパンは、過去3回の国政選挙でもSDGsに関するアンケートを主要政党に実施しています。
過去のアンケート結果はこちら： 2021年衆院選　／　2022年参院選　／ 2024年衆院選

質問1）SDGsを達成するために貴党が実施されている取り組みをお聞きします。該当する内容をすべてお選びください。

質問2）以下の中から、衆院選の争点として有権者にアピールするために貴党が最も優先する分野（全18）を5つお選びください。

全ての選択肢はSDGsジャパンのホームページでご覧いただけます。

質問3）SDGsや持続可能な社会の実現に向けて政府や国会の取り組みを推進するための、以下の5つの項目について必要性の度合いを選択ください。

質問3-1


質問3-2


質問3-3


質問3-4


質問3-5

質問4)2025年6月30日-7月3日に開催予定の国連第4回開発資金国際会議では、SDGs達成に必要な資金と、使用可能な資金に大きな開きがあることが重要な検討課題とされています。そのような状況を踏まえ、政府開発援助（ODA）の役割が重要性を増しています。対国民総所得（GNI）比0.7％というODA拠出額国際目標に対し、日本の拠出額は現在0.39％にとどまっています。今後の日本によるODAについて、貴党のお考えに最も近い方向性についてお伺いします。

(A.より該当するものを１つだけ、B.より該当するものを１つだけ、それぞれ選択してください。)
A.

B.

質問5）貴党が直近で発表された公約に「持続可能な開発目標（SDGs）」についての言及がありますか？

質問6）上記の取り組み以外に、SDGsの達成に向けたお考えがございましたらご自由にご記載ください。

アンケート結果を受けて、過去3回実施したアンケートと比較したところ、各政党の回答における分量や具体性が全体的に減少しています。
SDGsジャパンは、達成期限まで残り5年半を切ったSDGsが、熱意を持ってより一層推進されるよう、さまざまなステークホルダーと協力・連携を進めてまいります。



＜アンケート結果に対し、SDGsジャパンのユニットからもコメントが寄せられました。＞
開発ユニット
現与党の自民党・公明党を含む5つの党（他に立憲民主党、日本共産党、社会民主党）が「日本によるODA拠出額は、国際目標である国内総所得（GNI）比0.7%に近づけるべきである」と回答したことは大変高く評価しています。国民民主党は「ODAのインフラ編重を是正し、医療、教育、貧困対策等の民生部門を重視します」と回答し、社会開発分野に注力することを表明しており、この点も高く評価できます。

また、「今後の日本によるODAについて」の質問に対しては、
日本によるODAが必要な理由は、
「国際社会の平和や安定のためである」
「他国との友好な関係や信頼を築くためである」
「途上国の貧困や格差をなくすためである」
の3つが主に選択されており、国際社会の中で平和や安定を追求しつつ、貧困や格差に責任を持って対処するという日本の姿勢を明確に打ち出しており、この点も高く評価します。

各党には、選挙後もアンケート回答を尊重し、着実に実行することを期待します。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【本声明に関するお問い合わせ先】
　一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク
　事務局（担当：松野）office@sdgs-japan.net

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