子供のSNS禁止法案で「YouTube」を対象にすべきとネットの規制当局が助言です。
オーストラリアでは2024年11月、世界で初めて16歳未満のSNS利用を禁止する法案が議会で可決され、政府は年内の施行を目指しています。
利用が禁止されるのは「Instagram」や「TikTok」「X」などですが、規制当局は19日、新たに「YouTube」も対象に加えるべきと政府に助言しました。
子供たちを対象とした調査で「YouTube」を通じて有害コンテンツに接したと答えた人が最も多かったことなどを理由に挙げています。
政府は、これまで教育目的で利用されているとして「YouTube」を規制の対象外としていましたが、禁止される可能性が出てきました。
青井実キャスター：
SNSを巡っては、フランス・オーストラリアでも議論が重ねられていますが、今回、オーストラリアはYouTubeも禁止する動きが出ているということですが、お子さんもYouTubeはご覧になりますか？
SPキャスター金子恵美さん：
はい、見てますね。小学生だと自制心がまだ備わっていないので、ずっと見てしまうんです。視聴時間の制限が難しいですね。
なぜ今回、YouTubeも加えることになるかもしれないのかというのは、オーストラリアの規制当局が子供たちへ調査した結果、約4割の子供たちがYouTubeで暴力や差別的な動画などの有害コンテンツを目にしているからなんです。
今回、対象に加えるべきと政府に助言したわけですが、その当局の担当者は、「YouTubeは不透明なアルゴリズムを巧みに操り、利用者を有害コンテンツの『底なし沼』へと引きずり込んでいる」と言っています。
子供のYouTube利用のメリットについて、ITジャーナリストの三上洋氏も「教育コンテンツを見る時に必要不可欠」と言っています。
例えば、国際的なニュースを見るなど、学校などでもそういったことがあったりします。
ただ一方で、面白い動画が次から次へと流れてきて長時間の利用になり、結果として睡眠不足になったり、違法を助長するような動画が結果的に犯罪につながる恐れもあるというデメリットが挙げられていました。
例えば、YouTubeを日本でも法規制をした場合、結局、親のスマホや年齢制限を偽って隠れて利用する子たちも出てくる可能性があると三上氏はおっしゃっていました。
文科省やプラットフォーム側が協力して子供にSNSの注意点などを発信していくべきではないかと三上氏は言っています。
青井実キャスター：
日本でのSNS利用規制はどう思われますか？
SPキャスター金子恵美さん：
私もプラットフォームのほうで自主規制をもっと厳しくしてほしいと親としては思いますし、親のほうからもしっかりとこれをしたらYouTubeを見てもいいんだよとか。読書時間、宿題が削られてしまうんだから、それをやってからとか、できるだけそばにいる時に見られるように私はしています。スマホは与えていないのでテレビでってことなので。
親の気持ちと子供の気持ちもありますし、その辺うまく調節して、折り合いをつけながらということなんでしょうけども、このあとどのようにSNSの規制が強まっていくのか見ていきたいと思います。
