立憲民主党など６つの会派が水俣病被害者救済に向けた新法案をきのう衆議院に提出しました。これを受け、国などに救済を求めて裁判を続けている「ノーモア・ミナマタ第２次訴訟」の原告らが会見を開き、新法案を高く評価しました。
【ノーモア・ミナマタ第２次訴訟森正直原告団長】
「水俣病は国家による人権侵害。過ちを繰り返さないためにも法案を成立させていただきたいと強く思っている」
水俣病をめぐっては、未認定患者の救済策として国が２００９年に水俣病特別措置法を施行。しかし、この特措法の救済対象は居住地域や年代で限定されていて、対象外となった人らが国などを相手取り、現在も裁判を続けています。
きのう衆議院に提出された新法案では救済対象の地域や年代を拡大。認定申請は、特措法で「非該当」となった人も可能で期限も設けないということです。
【ノーモア・ミナマタ第２次訴訟寺内大介弁護団長】
「地域や年代の点、曝露の可能性を大きく広げた中身になっている。まだ残された被害者を救済する道を拓く法案」
弁護団によりますと、法案が成立すれば原告１６９６人全員が救済の対象となります。今国会での成立は難しいものの、審議が続けられる見通しだということです。
