立憲民主党が石破内閣に対する不信決議案の提出を見送る方針を伝えた野党内では、温度差が浮き彫りとなった。
立憲の野田代表は19日午後、日本維新の会と国民民主党、共産党とそれぞれ党首会談を行い、内閣不信任案の今国会への提出を見送る方針を伝えた。
会談後、維新の前原共同代表は、「私個人の意見として、首相経験者である野田さんがおっしゃったことについては非常に重みがあると感じている」と理解を示した。
その上で、野田氏との会談の中で「首相として一国を担われた方がおっしゃる言葉に重みがあると感じたということは私から申し上げた」と明らかにした。
また、共産の田村委員長も「参院選で自公少数ということに力を注ぐことが必要だ。適切な判断だと考えている」と、提出見送りに賛意を示した。
野田代表との会談では「参院選に力を集中して、与党過半数割れという状況を作りたい」との説明があったことを明らかにした。
一方、国民民主の玉木代表は、不満を表明した。「もっと野党第一党はしっかり対峙して戦ってもらいたいというのが正直な気持ちだ。第一党にしか提出権はない」と述べた。
さらに、立憲などと共同提出したガソリン税の暫定税率を廃止する法案について、「実現していくためにも迫力を持って迫っていくべきではないか」と指摘し、内閣不信任案を見送ることで、「迫力に欠く。手段を一つ放棄しておいて、取るものを取りにいきたいと言ってもどこまで勝負できるのか」と疑問を呈した。
こうした不満は立憲民主党内からも上がっていて、小沢一郎衆院議員は、不信任案を提出すべき、との立場から賛同する議員らと国会内で集会を行い「非常に残念に、遺憾に思う」と述べた。
ただし「党の代表としての決定なので、それはそれとして認識しなくてはいけない」と述べた。
