石破首相は13日、イスラエルがイランの核関連施設を含む軍事施設などを空爆したことについて、官邸で記者団に対し、「極めて遺憾であり、今回の行動を我が日本国として強く非難をする」と述べた。
中東情勢の緊迫化を受け、政府は13日、国家安全保障会議の4大臣会合を開いた。会合には、石破首相の他、林官房長官、岩屋外相、中谷防衛相、加藤財務相が出席した。
終了後、石破首相が記者団に対し、「イラン核問題の平和的解決に向けた外交努力が継続している中にあって、イスラエルにより軍事的な手段が用いられたことは、到底許容できるものではない」と述べた。
その上で「極めて遺憾で、今回の行動を我が日本国として、強く非難する」と強調した。
また、イラン側の報復措置について「事態をエスカレートさせるいかなる行動も慎まねばならない。強く非難をするとの意識を統一した」と述べた。
石破首相は、情報収集や在留邦人の保護、事態の鎮静化とイランの核問題の平和的解決に向けて、関係各国と連携して取り組むよう指示した。
カナダで現地時間16日からG7サミット（主要7カ国首脳会議）が開催される。石破首相は「（G7サミットで）日本の立場を明確に述べ、事態の鎮静化に向けて、関係国で連携して対応していく」とした。
