本格的な雨の季節が迫る中、2025年も大きな災害が起こる可能性はゼロではありません。
2023年に秋田県内を襲った記録的大雨では、秋田市の6114棟の住宅が浸水などの被害を受けました。被害を受けた住民が生活再建に向けた支援制度を利用する際に欠かせないのが罹災（りさい）証明書です。市町村が一定の被害を認めることで発行されます。
国は、災害の発生から1カ月以内の発行を目指していますが、2023年の大雨の際は約1カ月で7008件の申請があったのに対し、証明書が発行されたのは746件と1割程度にとどまりました。
罹災証明書の速やかな発行につなげようと12日、調査にあたる職員の研修会が秋田市で開かれました。
県が県不動産鑑定士協会の協力で開いた研修会には、県や市町村の職員が参加しました。研修会は2023年の大雨を受けて2024年から行われています。
研修では、実際の空き家を使って調査を実践します。今回は、地震の被害にあった住宅に見立て、被災者からの申し出でより詳しく被害状況を確かめる二次調査の流れを学びました。
まずは家の外を一回りしながら、専用の器具を使って建物の傾き具合などを調べます。
二次調査では、家の中に入って状況を確認することが認められています。
参加者は、屋内の被害箇所を図面に記入する方法を確かめていました。損傷のあった場所を集計し、全壊・半壊など被害の程度を判定します。
秋田県職員：
「生かす機会がないのが一番良いと思うが、この経験を生かして迅速に判定をして、被害に遭った住民の支援につながるような動きをしたい。いろいろな人とチームで調査をするので、チームで協力して早くできればいい」
県は今後も研修を重ね、被害調査にあたる職員の対応力向上を図ります。
