静岡県内のテレビ局や広告会社などで組織する静岡県広告協会が11日、講演会を開き「トランプ関税」の静岡県内への影響について専門家が車などの販売の減少などを指摘しました。
静岡県広告協会は、広告を通じて県民に役立つ情報を提供しようと活動していて、テレビやラジオの優れたコマーシャルを選ぶ「静岡県ＣＭグランプリ」なども開催しています。
11日の記念講演会では、アメリカ政治に詳しい上智大学の前嶋和弘教授がトランプ政権の静岡県内への影響などについて講演しました。
この中で前嶋教授はトランプ大統領がこれまで主張してきた通り政策を実施している点を指摘した上で、「トランプ関税」の県内への影響について、車などの販売の減少や物流の停滞などを挙げました。
