ＴＳＭＣ進出による住宅需要の高まりは、隣接する自治体だけでなく更に広がりを見せているようです。
西原村にある民有地で、民間事業者による４００から５００世帯の大規模な宅地開発が検討されていることが分かりました。
西原村によりますと、民間事業者による宅地開発が検討されているのは、河原地区にある民有地約３０ヘクタールの山林と原野です。
村は、半導体製造大手ＴＳＭＣの菊陽町進出による住宅需要の高まりを受け、昨年度、この場所を含む数地点を『開発可能性がある地域』として、道路状況などの調査を行いました。
その結果、複数の民間事業者がこの場所での宅地開発に興味を示していて、４００から５００世帯規模の宅地開発が検討されているということです。
村は、「今後、計画が進めば公共施設の整備など企業の土地取得に向けた協力を行っていきたい」としています。
