１１日の市議会・特別委員会で昨年度の乗客数速報値が発表されました。
約９８２万人です。前の年度より約２７万人減少しました。
減便や去年１年間で１６件の運行トラブルが相次いだ中での「乗客離れ」。
議会側からは安全や信頼の回復のため乗務員の処遇改善を求める声が相次ぎました。
【１１日の特別委員会・市交通局総務課】
「令和６（２０２４）年度は乗車人員９８２万２０００人。前年度比２．６％減。減便やインシデントが相次いだことによる乗客離れが原因と考える」
１１日の市議会・特別委員会で熊本市交通局は、さらに今年度の乗務員の雇用状況について報告。
このうち運転士は現在８０人で再任用職員の１人を除き全てが会計年度任用職員です。
新規採用職員は、通年募集へ変更した昨年度、２１人を採用したものの１５人が退職。
今年度は、今のところ５人が採用されています。
市交通局で昨年度、全職員を対象に行ったアンケートの結果「仕事内容や責任の重さに賃金が対応しておらず生活が不安」「子どもが小さく将来の学費等が不安」など将来のライフプランへの不安を持っている状況が明らかになりました。
【１１日の特別委員会・山内 勝志 委員】
「ずっと１年の契約雇用が連続しているのが現状なら、それがいつまで続くか約束事もなく単純に『来年３月３１日まで契約、また４月１日に契約します』ではなかなか安定しないと思う」
【上野 美恵子 委員】
「安全運行を実現しようと思ったら、〈人〉の問題の解決を図らないと難しいと思う」
【熊本市総務局・津田善幸局長】
「身分や処遇については、我々がしっかりと入って今後の方向性は交通局の立て直しのためにやっていくことは申し上げたい」
乗務員の処遇改善は、市が６月発足させた『市電再生タスク・フォース』の検討項目の一つでもあります。
他都市の調査も行うなどし検討を進めるとしています。
