地震や津波対策の指針となる静岡県の被害想定。第5次となる新たな被害想定の策定作業がスタートしました。
県の地震被害想定は地震や津波対策に取り組む上での指針で、現在の第4次被害想定が作られてから10年以上が経っています。
新たな被害想定の策定は国が3月に南海トラフ巨大地震の被害想定を見直したことをきっかけに始まり、6月11日は初めての会議となりました。
新たな想定では南海トラフ地震が時間差で発生する「半割れ」のケースや災害関連死などの被害を盛り込みます。
また、国の想定では考慮されていない県内で設置が進む防潮堤の効果なども反映させる方針が示されました。
静岡県危機管理部・酒井浩行 危機管理監：
国の被害想定ではあまり地域の実情をふまえていない。全国的なマクロの想定だったので、静岡県のこの10年の取り組みの成果、そういうものをしっかりと取り込んだ想定にしていきたい
県は2026年度中に第5次被害想定を公表する方針です。
