選挙でほかの候補を応援する為に立候補するいわゆる「2馬力選挙」を国レベルで規制すべきだとして、鳥取県の平井知事が総務省を訪ねて要望書を提出しました。
平井知事は6月10日、総務省に富樫副大臣を訪ね「2馬力選挙」の規制に向けて、鳥取県がすでに実施した立候補の際に「自らの当選を目的とする」という趣旨の宣誓書の提出を国で法制化すべきなどとする要望書を手渡しました。
「2馬力選挙」をめぐっては、鳥取県が立候補者に宣誓書の提出を求める新たな対策を5月に行われた県議会の補欠選挙で全国に先駆けて実施していて、地方レベルで初の実績を挙げています。
要望では、具体的にこうした「宣誓書」を立候補に必要な文書として、公職選挙法に規定することや誹謗中傷などSNSをはじめとする不適切な選挙運動を罰則の対象にすることなどを求めています。
鳥取県によると、要望に対し冨樫副大臣は「現場の声は共感できる」とした一方、「国会の各会派の議論の結果を見守りたい」と回答したということです。
平井知事は「現実問題として国会で決議がないと法律案は通らないため、粘り強く丁寧に、各党、各会派、国会の理解を得ていく活動を続けていきたい」とコメントしています
