テレワーク導入企業の減少傾向が続いています。
総務省が従業員100人以上の企業に行った調査によりますと、テレワークを導入している企業の割合が3年連続減少し、47.3％となりました。

2019年には20.2％だったテレワーク導入企業の数は、コロナ禍の2020年に47.5％と大幅に増え、2021年には51.9％まで伸びましたが、それをピークに減少が続いています。

導入していない企業に理由を複数回答で尋ねたところ、「テレワークに適した仕事がないから」が79.3％と最も多く、「業務の遂行が難しいから」（34.5％）、「社内のコミュニケーションに支障があるから」（16.8％）が続きました。

一方、テレワークを導入している会社の主な導入目的は「新型コロナへの対応」（66.0％）が、依然として最も高いものの「勤務者のワークライフバランスの向上」（51.6％）、「業務の効率性の向上」（46.9％）の増加率が高くなっていて、「非常に効果があった」または「ある程度効果があった」と回答した企業の割合が86.3％にのぼっています。

また、テレワークをしたことがない人に実施を希望するか、個人に聞いた調査では、「希望する」の割合が20.3％に増加しています（※前年18.7％）。

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