自転車で事故にあった時、命を守ってくれるのはヘルメット。山形・新庄市で自転車ヘルメットの着用を呼びかける活動が行われた。
県内自治体初の購入補助・1カ月で24人利用
自転車のヘルメットは2023年4月に着用が努力義務化されたが、2024年7月の警察の調査で山形県の着用率は10.2％。全国平均を6.8ポイント下回る37位だった。
こうした状況を受けて、新庄市は2025年4月、県内の自治体では初めて18歳以上の市民を対象にした購入費の補助事業をスタートさせた。
市内の取り扱い店と連携して購入費の2000円を補助するもので、4月の1カ月間で24人が利用した。
新庄市環境エネルギー課・八鍬健一課長補佐は、「新庄市も着用率は低迷していて、今回の補助事業や啓発イベントをきっかけに自転車の死亡事故が減ることを期待している」と話してくれた。
過去5年間で11人死亡・うち5人頭強打
山形県内では、2024年までの5年間に発生した自転車が関係する事故で11人が死亡し、このうち5人が頭を強く打っていたということで、警察は自転車シミュレーターなどを使ってヘルメット着用の大切さを訴えた。
新庄署・佐東恒輔交通課長は、「これからの時期、自転車事故が増える傾向にあるので、ヘルメットをかぶり自分の身を守ってほしい」と話していた。
自転車のヘルメットについては、県も高校生を対象に購入費の助成制度を設けているが、若者の危機意識はまだ十分ではないとして、今後も着用の徹底を呼びかけることにしている。
（さくらんぼテレビ）
