夏の参院選を前に、新潟県は投票率向上に向けた啓発活動などを行う選挙事務室を開設しました。
5月27日、県庁に開設されたのは参院選の選挙事務室です。
11人体制で市区町村の選挙管理委員会と連携した選挙管理事務や投票率向上に向けた啓発活動などにあたります。
県選挙管理委員会は、前回2022年の参院選の県内の投票率が55.32％と全国9番目に高かったとして、同程度以上の投票率を目指しています。
【県選挙管理委員会 八幡己津子 書記長】
「若年層の投票率が低いことが課題になっているので、若い方々にも投票所に行っていただけるよう、インターネットやSNSを活用した広報を展開する」
一方、投開票日として有力視されている7月20日は3連休の中日で投票率への影響も懸念されることから、県選管は期日前投票の活用など周知を進めるとしています。
