自民・公明両党の幹事長・国会対策委員長は27日、東京都内で会談し、物価高などを踏まえた経済対策について、「税収増を見極めること」「赤字国債を発行しないこと」「地方の税収に迷惑をかけないこと」の3点を前提に、減税の検討を含む税制と給付について協議していくことで合意した。

公明党は消費税の減税も選択肢として、減税と給付を経済対策に盛り込むことを目指しているものの、自民党は執行部を中心に財政規律を重視する立場を取っており、減税の実施には否定的な見方を示している。