政府備蓄米の随意契約での放出を小泉進次郎農水相が発表したことについて、自民党の森山幹事長は26日、「価格の安定につながるよう懸命に大臣が努力を重ねている」と評価した。
競争入札ではなく随意契約で備蓄米を売り渡す新方式の詳細が発表されたことについて、森山氏は「米の価格の安定につながるように、大臣が大変積極的、懸命に努力を重ねている」と述べた。
また、「農業は国の基であり、まさに地方創生そのものだ」とした上で、「農業は食と国土を守っているということを忘れてはいけない。そのことを国民にも理解してもらえるように、しっかりと説明を重ねていきたい」と強調した。
一方、中長期的な問題意識として「米という作物は、耕地面積によって生産費が違う。できるだけ広い田んぼで米作りができるようにすることが、価格を安定させることになる」と述べ、耕地整理によって「おそらく輸出できる価格くらいになるのではないか」との見解を示した。
さらに、「中山間地は、田んぼがミニダムの役割を果たして国土を守っている」と述べた上で、中山間地域における政策は「平地の広いところで、米を作る政策とは少し異なってくるのではないか」と指摘した。
