立憲民主党の野田代表は26日、労働組合の中央組織「連合」の芳野会長と会談し、立憲が夏の参議院選挙の公約に掲げる方針の「食料品の消費税ゼロ」に関して説明を行った。

立憲は物価高対策の一環として、来年4月から原則1年間、食料品の消費税率を0％に引き下げる方針を表明している。

連合は消費税について「社会保障を支える重要な財源」と位置づけ「安易な税率引き下げを行うべきではない」という立場を示していて、会談後、芳野会長は「連合の考え方をご理解いただいた上での立憲の物価高対策だということは理解できた。連合の考え方は変わらない」と述べた。

一方、野田代表は「芳野会長が『安易な消費税減税はダメですよ』とおっしゃったコメントは見ている」とした上で、「我々の提案は期限と財源を明示しており、安易なやり方ではないと。（連合側から）質問はなかったが勝手に説明した」と述べた。

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